2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八％でございますし、五位は中国広核集団、中国
○村瀬政府参考人 まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八％でございますし、五位は中国広核集団、中国
これに加えて、その間にあります韓国の斗山重工業、それから、下の方にあります中国の原子力企業二社、そして、ロシアのロスアトムという企業があります。 私がさっき二点あると言った一点目は、後ほど深く説明しますということを申し上げました。
この状態が続いていくと、実は、世界の中で原子力発電所を建設できるのが、ロシアのロスアトムと、それから中国の、二、三社あるんですかね、韓国もありますが、韓国の場合は資金供給という意味でかなり限界がある。
具体的には、まず、ロシア国営企業のロスアトム社が開発をいたしました加圧水型の軽水炉ＶＶＥＲ１２００、これは現在、トルコ、ベトナムなどで建設が行われております。 韓国では、韓国電力公社が設計をいたしましたＡＰＲ１４００、これは今、アラブ首長国連邦で四基建設がされているところでございます。
○笠井委員 今回、排他的交渉権を獲得したロシアのロスアトム傘下の原発輸出企業のＡＳＥ社によりますと、福島原発後の二〇一一年三月二十九日に、ヨルダン政府は、事故の原因となった事象、故障を考慮した、つまり福島事故ですね、この原因となった事象、故障を考慮した安全分析を入札パッケージに含めるよう参加企業に要請してきたということでありますが、大臣は、ヨルダンがそのことを重視してきたことを御承知だったでしょうか
その結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方国営公社ロスアトム社長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とロシアとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
その結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方国営公社ロスアトム社長との間で、この協定の署名を行った次第であります。 この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とロシアとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等について定めております。
唯一、下の二つ、ロシアのロスアトムと韓国のドゥーサンがみずからやっている部分があります。しかし、世界の大半は、日本の技術を使って原発をやっているんです。 その原子力発電の技術の輸出について質問をしたいと思いますが、枝野大臣、三月の震災以降、こうした日本の技術が世界各国に輸出されているのかどうなっているのか、その現状をお聞きしたいと思います。
今、ロスアトムの総裁を務められている方、我が党の鈴木宗男代表とも大変人間関係のある方なんですが、例えばこの方を日本にお招きしてさまざまな助言をいただく、そういったことは外務省として検討しておられますでしょうか。
ロシアにおきましては、ロスアトムという国営企業の方で、核燃料バンクの実現に向けて今進んでいます。 現在、カザフスタンにおきましては、ロシアとの協定も締結している。日本がロシアと締結することによって、カザフ、ロシア、そして日本の三国のウランの資源開発における役割分担というものがあろうかと思います。
日本が官民を挙げて受注を目指したベトナム中部の原子力発電所建設をめぐって、ベトナム政府がロシア国営の原子力企業ロスアトムに発注するという方針を固めたというニュースが今月に入って報道されております。これは、第一期の総事業費は七千五百億円。日本はフランス勢と当初しのぎを削っていたわけですけれども、その両者ともロシアに出し抜かれる形になりました。
今回、望月資源エネルギー庁長官をモスクワに派遣しましたけれども、これはロスアトム、今度ロシアは原子力庁というのがなくなって、ロスアトムという独法みたいなものですかね、そのもとに軍事と民事を全部所管してまとめちゃった、より強力なリーダーシップが発揮できる組織にしたのでありますが、そこのいわば社長にキリエンコ長官が今度なったわけであります。